静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
消防車両について把握できましたけども、豪雨災害について、今後も発生することがありますので、同じ状況になったときに、今後も今回の経験を生かして、このようなことがないように対応をお願いしたいと考えます。
消防車両について把握できましたけども、豪雨災害について、今後も発生することがありますので、同じ状況になったときに、今後も今回の経験を生かして、このようなことがないように対応をお願いしたいと考えます。
特に治水につきましては、昨今の気候変動に伴う豪雨災害の激甚化・頻発化を受けた流域治水の取組が推進されている中、本事業における治水対策をどのように検討していくかが重要な課題となりますので、県都市計画課のほうからは、都市計画の協議と並行して治水協議を進めたほうがよいとのアドバイスをいただいたことから、現在協議を進めているところでございます。
(8)安全・安心・都市基盤分野から、今年の 9月23日から24日にかけての台風15号の甚大被害を鑑みて、災害に強い掛川市をつくるため、掛川市総合治水計画策定の進捗状況の中間報告を11月 9日の全員協議会で都市建設部土木防災課から受けたところでありますが、近年、毎年起こる豪雨災害に対して、浸水被害対策検討箇所の早急な整備が必要と思いますが、考えを伺います。
調整池等のしゅんせつにつきましては、以前より適正に行ってまいりましたが、昨今の気候変動の影響と見られる豪雨災害の激甚化・頻発化により緊急度が高まったことから、実施するものでございます。 この取組は、国土交通省、沼津河川国道事務所が県及び市町と連携して、令和３年３月に策定した狩野川水系流域治水プロジェクトにつながっております。
議案第174号一般会計補正予算（第７号）中所管分として、常備消防車両の災害復旧事業に関連し、豪雨災害については、今後も発生のおそれがあることから、今回の経験を今後に生かしていただきたいとの発言がありました。 次に、上下水道局所管分についてであります。
例えば今年の８月３日の山形県、新潟県の豪雨災害では、翌日の４日朝には両県知事から災害派遣要請があり、すぐさま陸上自衛隊が現地に入り、浸水地域でのボートによる救助、給水活動などを行っている。静岡市の場合は、自衛隊の派遣要請までにどのような調整を行ってきたのか、伺いたいと思います。 ３点目です。災害廃棄物処理計画に関連して伺いたいと思います。
ただ、残念ながら今回の豪雨災害においては、自衛隊の派遣要請とか、あるいは広報公聴体制、災害対策本部の役割と、いろいろ本市の災害に対する脆弱性があらわになってしまったのではないかなというふうに思っています。バージョンアップしていくという意味で、積極的に捉えていくことが大切ではないかなと思っています。 今回の災害では、実は我々議員にも市民から様々な声が寄せられてきました。
意見・要望なんですけれども、豪雨災害のことで１つお願いしておきたいんですが、特に独り暮らしの方、障害者の方、こういう方々がやはりこういうときは一番大変な状況になっていると思うんですよね。様々な救助の手は差し伸べられてはいると思うんですけれども、ぜひそういうところに目を向けていってほしいと思います。独り暮らしの高齢者のところなんかも大変になっています。
追いついていない道路脇や河川敷の草刈り、街路樹の管理、河川の掘削、道路や橋などのインフラの整備、ため池の管理など、しっかりやってほしいという声は、今回の豪雨災害などを見ても切実です。視点を企業誘致や新しい道路の建設から、今あるインフラの維持管理優先に変えていく必要を感じます。
三島市は災害への備えとして、第５分団の消防ポンプ車の更新をはじめ、防災センターや避難所等への防災資機材等の計画的な整備、急傾斜地の崩壊防止等、激甚化・頻発化する豪雨災害への備えを着実に進められ、防災・減災対策の強化が図られたものと評価をいたします。 ただ、８月より防災ラジオが販売中止になっております。今後、安定的な供給に努められますよう求めておきます。
気候変動などの影響により、台風や豪雨災害など自然災害が激甚化・頻発化し、各地で深刻な被害をもたらしています。先日、台風15号により、静岡市清水区において、興津川の取水口のところに大量の流木が詰まって給水が不可能となり、６万3,000戸が断水状況になっております。静岡市におきましては、10月２日をめどに解消予定という情報も入っております。
それ以降も異常な高温や、線状降水帯の発生による豪雨災害が続き、今後もそれらの気候変動が続く可能性が予想されていることに大変危惧をしています。観測史上最速の梅雨明けは、９月１日、気象庁が１か月ほど遅らせる大幅な見直しをするなどもありましたが、この点でも気候変動がとても心配をされます。
私は、今回の豪雨災害で様々市民からの意見が出ておりますけれども、今後に生かしていかなければならないという立場、思いから質問したいと思います。 静岡市にとって昭和49年の七夕豪雨以来と言われる豪雨の爪跡は予想以上に大きなものとなり、とりわけ長期・長時間にわたる断水と停電、加えて大量の災害ごみが市民に大きな負担となっております。 土砂崩れによる家屋の損壊や浸水による被害も広範囲に及びました。
山間部における豪雨災害などが頻繁になってきた昨今、地産地消の精神で地元で電気を起こす。例えば、1,000戸分の電力を起こすくらいの小規模な発電所は、せいぜい20億円ぐらいでできるんです。小さな発電所だと10億円でできると言われています。全国にも200余の発電所ができているんです。木材を切り出す人、貯木場でチップを作る人、発電所を管理する人、多くの雇用を生んでいるわけであります。
当協議会では、東部地域の豪雨災害に対して、住民の防災意識の向上、逃げ遅れによる人的災害ゼロ、氾濫後の社会機能の早期回復を目指す取組方針が示されております。そこで、以下伺います。 （１）、本協議会で、裾野市が国・県、東部地域市町と連携して取り組んでいく対策はどのようなものがありますでしょうか。
さて、こうした台風や豪雨災害は近年頻発化、激甚化しており、市内各地で浸水地域の住民を中心に対策を求める声が大きくなっております。 興津地区においても、長年浸水被害に悩まされている箇所があり、年に数回、市道が30センチ以上冠水し、そのたびに自動車を避難させるなど、住民は苦労しております。
それから、もう一点は、やっぱり災害時の対応というふうなことがありまして、最近豪雨災害、それから台風等が非常に大型化して、すごく強い風のときがあったりとかするわけなので、ため池に設置したそういう施設が故障したり、あるいはそれがどこかへ飛んだりして、迷惑をかけたりすることがないのかというふうなことについても、しっかりと対応を取らなければならないというふうに思っています。
これは建設局等とも連携、調整を図ると思うんですが、豪雨災害で致命的な打撃を受けないよう流域治水を基にした浸水対策の一層の推進を求めたいと思います。
毎年頻発する豪雨災害を受けて、地域の防災力向上について伺います。 毎年襲ってくる豪雨による風水害、昨年７月の豪雨災害を受けて、地域の防災力向上は欠かせません。中郷地域のように海抜10メートル以下の地域では、線状降水帯のように長時間雨が降り続くような場合は、どこでも内水氾濫の危険が伴います。これまでの教訓を受けて、どのような対策強化がされていくのか伺います。
安全・安心への備えといたしましては、近年多発している集中豪雨災害など激甚化する災害に対し一層の対応を図るため、消防団第３分団沢地地区の消防ポンプ自動車を更新するほか、避難情報が発令され、対象地区に居住されている要配慮者及び付添い者が市内宿泊施設を利用する際には、その費用を支援いたしてまいります。